続きまして、高速道路関係でもう一点、これまでも、この委員会の中で高速道路におけますサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか、あとフードコートの時短営業への対応について、トラックドライバーの方中心に、まさにキーワーカー、エッセンシャルワーカーで昼夜問わずライフラインを守るために働いている皆さんに対してはしっかり温かい食事を提供できる、この時短要請の中でも対応をお願いしたいということを申し上
前回、休会中審査とかいうちょっと僕甘めの球を投げたんですけど、もうそんなこと言っておらずに、是非この厚生労働委員会からオンライン審議を、これ特に理事の先生方中心にちょっと考えていただきたいと。
○斎藤嘉隆君 要するに、教師を志望する若い皆さんがもう随分減ってきているので、現場の先生方中心に、こんないい仕事ですよということをつぶやいてもらったり、あるいは各学校でこんな働き方改革の好事例がありますよというのを書き込みをしていただいて、そういうのを参考にして、多くの若い皆さんがバトンをつなぐように教師を、教員を目指していくと、こういう環境をつくりたいということだと思います。
そうした中で、今コロナの影響で、今御指摘があったような、特に非正規の方中心に経済的なインパクトが大きいというのは当然ありますので、ここも実はきちんとした実情把握がなされていないところだと思いますので、まずは実態を把握するというところから始めていくというのが大事なのではないかなと思います。支援施策も当然必要になってくるだろうと思います。
ですから、この若い方中心の感染が多いんですけれども、そこのどこを抑えたらうまくいくかということと、それから高齢者に行かないためにどこを抑えたらいいかという、この辺にもっとしっかりめり張りの利いた政策を取っていただくと早めにこのウイルスは、ゼロリスクはもちろんできませんが、かなり抑えられるんではないかというふうに考えておりまして、そういったことを速やかに行うことが、感染が多くいろんなところに広がらない
あるいは、仮にやむを得ず職を失った方に対する相談支援体制の強化とか、求職者支援訓練の枠の拡大とか、雇用保険の基本手当の給付日数の延長など、そうした措置も講じさせていただいているところでございますが、それに加えて、実は先般、これは学生の方中心でありますけれども、かなりアルバイトをなかなか採れなくなったということで、アルバイトの就職先が少なくなったということで、都道府県労働局と日本年金機構でそれぞれ百名以上採用
したがって、こういう対応ができるんだと、四月まで遡って、もう支給が終わっていても、もう一度労使で休業の協定を結び直して高い水準を設定しても雇調金から支給がされると、このことを広く事業主の皆さんにも、厚労省の方中心となって分かりやすく、雇調金大変分かりづらいんで、分かりやすく告知していただくことを改めて要請をしておきたいというふうに思います。
やはり、制度的には、委員会等設置会社として、人材等の見極めは指名委員会やそれから社外の方中心になって取締役会等の場でいろいろ御議論いただくことが適切かと、このように考えております。
次の質問に参りますけれども、私もこの年末からお正月にかけてさまざま地元を回っていく中、特に我が党の支援者の方中心に、中東派遣に対する、何のために行くのかという目的というものがなかなか報道もされていないなと思っております。
御指摘のとおり、これまでは人口十万人当たり医師数といった形の数字が用いられておりましたけれども、単なる人口当たりの医師数では表現できなかった、例えば性別や年齢による医療ニーズの違い、すなわち、高齢化が進んでいる地域と若い方中心の地域の医療ニーズの違いでございますとか、より実情に即した医療ニーズ当たりの医師数を指標化し、さらに、患者さんだけではなくて医師の高齢化の状況も可視化したものを想定をしているところでございます
○若松謙維君 今改めて、国の在り方に関わる、百年先を見越すというお話でありますけれども、是非、これ恐らく行政の方中心だと思うんですけど、あるときは、例えばいわゆる哲学者とか、あるいは歴史学者とか、そういう幅広い人たちの意見も聞いた上でいろいろと深掘りの議論をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、民法改正の周知徹底について深掘りの質問をさせていただきます。
時間も限られておりますので、私の方からは、主に山田参考人、そして神津参考人、また輪島参考人、お三方中心に御意見をまた頂戴をしたいというふうに思っております。 働き方改革法案、今回大きく、さまざまな中身がございますけれども、一つは残業時間の上限規制、そして同一労働同一賃金、そしてまた高度プロフェッショナル、さまざまな制度がございますので、一つ一つについてお伺いをしたいというふうに思います。
ところが、この食育について、各地域で食育推進協議会、ボランティアの女性や御婦人方中心の、もちろん御婦人方だけではないんですけれども、そういう活動を非常に活発に行ってきているわけなんですが、まず、農水省として、この食育推進協議会、こういったグループの活動をどのように評価しているかということ。
そんな中で、経産省には一日当たり、企業の方中心に二千人から三千人の方が省内に出入りをしています。この方々が、下の受付さえ通れば、あとはどの部屋にも出入り自由という状況になっていたわけです。
昔、北海道産の米なんか食えるかいと、こう強がりを言っていた私たち宮城県の人たちも、この頃、サラリーマンの奥様方中心に、北海道の米がうまい、こうあるわけでありまして、やっぱり自信を持っていただきたい。 確かに一千何百億という試算はありますけれども、どっちにしたってそういうふうにして米は自然となくなってしまった、食べなくなってしまった。
それが、今、だんだん少し、急性期、救急から、内科医の先生方中心のＪＭＡＴなど医療チームになっておりまして、その数も、今、ＤＭＡＴ以外が百五十チームぐらい県下を回っていただいております。 あと、保健師のチームも、これも六十チーム以上が回っていただいておりますし、その他に、薬剤師の皆さんにも百名ほどが巡回をしていただいているということで、もちろん、ＤＰＡＴ、精神の面も回っていただいております。
特に今、慢性病のお話がございましたが、大体、急性期、救急医療のステージは今過ぎつつあって、逆に今度は、ＪＭＡＴのような内科医の先生方中心のチームをふやして回っていただいております。 同時に、保健師さんのチームを、場所によっては常駐あるいは巡回という形で回っていただき、薬剤師会の先生方にも、もう私は初日から薬剤師会の会長にお願いをして、避難所などを回っていただくようにお願いをしております。
そこで、実はお聞きしたいんですが、昨日はどちらかというと反対派の方中心に聞いたんですが、今日は賛成派の方。なぜかというと、ここまで厳しく締め上げてしまいますと、先ほどの渡部先生のところでもあったように、あるいは伊藤さんのところにもあったように、締め上げ過ぎて運用できないのではないかと、こういうことも、今日は私はあえて批判をされようと思って来ています。
あたかも、私はある程度福島県と町村の首長さん方中心に苦言を言いたいんです、除染で線量が少なくなったということを言う。しかし、それも一つの見方、聞き方、数値の取り方で違うんです。進んだことは間違いありません。しかし、だからといって、帰りなさい、戻りなさいということは言わないことにしてあるはずなんです、子ども・被災者支援法を含めて。
時間がないので、もう一点、これは相澤先生と澤井さんにちょっとお伺いしたいんですけど、実は日本の一番今大きな問題点は、これ特に中小企業の方中心にそうなんですが、いわゆる起業、業を起こすとか、それから開業する、これがすごく少ないですよね。開業率を見ましても、もう欧米の大体半分以下で、今五％切っているぐらいです。